公共事業を施行するには、 土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、 国、 地方公共団体等は正当な補償を行います。 所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、 地方公共団体等の起業者から受注したり、 請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。 補償コンサルタントの行う業務は、 8つの部門に分かれていますが、 それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、 請負うこととしています。当社は、事業損失部門の「家屋調査」を最も得意分野としております。

 

公共事業などの施行により発生する地盤変動、振動、日照阻害等により起業地外の第三者に与える不利益、損失又は損害をいいます。私たちのよりよい快適な生活を守り、発展させる公共事業を推進させるには用地の取得を伴う各種補償問題の速やかな解決が要求されます。工事施工者を悩ませることのひとつとなっている周辺環境の諸問題、また事業の施工に伴って不可避的に発生する損失に関し、その因果関係の調査および解析、費用負担の積算業務を行います。

 

木造建築、非木造建築物、一般工作物、立木、または通常生ずる損失に関する調査および補償金算定業務を行います。

 機械工作物に関する調査および補償金算定業務を行います。 

 

営業補償に関する調査および補償金算定業務、漁業権等の消滅又は制限に関する調査および補償金算定業務を行います。 

 

土地の権利者の氏名、住所、土地の所在、地番、地目および面積並びに権利の種類、内容、土地境界確認等の業務を行います。

 

 土地の評価のための同一地域の区分および補償金算定業務、残地等に関する損失補償調査および補償金算定業務を行います。

 

事業に対する地域住民の意向に関する調査、生活再建調査、補償説明および地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務を行います。

 

公共用地取得計画図書の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関係住民等に対する補償方針に関する説明、公共用地交渉業務を行います。

 

 

今日においては環境問題への意識の高まり・ 権利者意識の向上などから補償コンサルタントとしての役割が大変重要になっています。当社はそうした流れの中にいち早く対応し、都市環境に関わる各種の調査から開発に伴う交通調査、振動・騒音調査等を行っております。 人々の豊かな暮らしはその土地でしか求められない多くの事象のうえに成り立っています。それら多くのかけがえのないものを見つめ、固有の文化に根ざした快適な環境作りに向けて社会に役立とうと考えています。工事等による住環境への影響調査（振動調査・騒音調査・井戸調査・水質調査・交通量調査等）を行います。

 

騒音・振動調査

• 事業損失に伴う騒音振動測定
• 道路、鉄道、航空機、工場、工事、店舗の測定評価
• 住宅マンション関連の遮音性能測定（床衝撃、サッシ等級、設計許可等）
• 低周波音（低周波空気振動）の測定評価
• 長期連続観測
• 伝達振動レベルの推定
• 騒音・振動測定表示器の設置

 

井戸・水質調査

• 井戸分布調査、井戸形状調査
• 水勢・水質調査
• 水枯渇調査

 

交通量調査

• 交通量調査
• 交通騒音・車速調査
• 信号現示調査

 

酸欠調査

• 井戸または地下室の酸素濃度計を用いた調査

 

大気汚染（空気環境）調査
 

室内空気測定調査

• ホルムアルデヒド測定
• ＴＶＯＣ測定
• 臭気調査